定款

第1章 総 則

(名称)
第1条
この法人は、一般社団法人日本がんサポーティブケア学会(英文名:Japanese Association of Supportive Care in Cancer、略号:JASCC)と称する。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を福岡市に置く。
 (目的)
第3条
この法人は、がん治療の進歩に伴う支持療法に関する国内外の研究を通し、支持療法の進歩・普及に貢献するために、関連団体との連絡、連携を図る事業を行い、もってがんに対する治療成績 の向上を通して、公共の福祉に貢献することを目的とする。
第4条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  1. 学術集会、シンポジウム及び講演会の開催
  2. 論文、図書等の刊行
  3.  がん医療に必要な治療、支持療法、緩和医療、精神・心理社会的ケアに関する知識の市民への普及と啓発
  4. がんに関する国際的な法人及び諸外国の法人、その他内外の関係学術団体との連絡及び提携
  5. がんの予防、診断及び治療、支持療法に関する研究、調査、教育及び研修、医療制度の資料の収集
  6. 官公庁、日本学術会議、日本医師会、日本医学会等に対する建議又はそれらの諮問への答申
  7. 優秀な業績の表彰
  8. その他前条の目的を達成するために必要な事業
(公告)
第5条
この法人の公告は、電子公告による。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。         

第2章 会 員

(種別)
第6条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)正会員 がんの支持療法に関する知識又は経験を有する医師、歯科医師、研究者、又は医療に関わる資格を有する者であって、この法人の目的に賛同して入会した者
(2)準会員 がんサバイバー、その家族・サポーター、その他この法人の目的に賛同して入会した者
(3)名誉会員 理事長、理事及び監事を務めた者、この法人に対して特別の貢献のあった者の中から、理事長が推薦し、理事会の決議及び総会の決議によって名誉会員となった者
(4)功労会員 この法人に大なる功労のあった者の中から、理事長が推薦し、理事会の決議及び総会の決議によって功労会員となった者
(5)学生会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業に参加するために入会した個人で、腫瘍学に興味をもち、大学の学部、短期大学等に在籍している者
(6)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(入会)
第7条
正会員、準会員、学生会員及び賛助会員として入会しようとする者は、別に定める手続きに従って、理事長に申請し、理事会の承認を得るものとする。         
(会費)
第8条
正会員、準会員、学生会員及び賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員及び功労会員は、会費を納めることを要しない。
2 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
        
(会員資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
  1. 退会したとき。
  2. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  3. 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
  4. 2年以上会費を滞納したとき。
  5. 除名されたとき。
  6. 総正会員の同意があったとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第10条
会員が前条の規定により、その資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
(退会)
第11条
会員は、任意に退会することができる。ただし、理事長に退会届を提出するものとする。
(除名)
第12条
この法人の会員が、この法人の名誉を棄損し、この法人の目的に反する行為をし、会員とし ての義務に反するなど除名すべき正当な理由があるときは、一般社団・財団法人法第49条第2項1号に定める総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
2 会員を除名する場合は、総会において、正会員の3分の2以上に当たる多数の決議を経なければならない。この場合、その会員に対し、除名の決議を行なう総会の1週間前までにその旨を通知するとともに、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3 前項により除名したときは、その会員に対し、書面をもって通知し、かつ全会員に対して当該会員を除名したことを周知させなければならない。
(社員名簿)
第13条
この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(構成)
第14条
総会は、すべての社員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権限)
第15条
総会は、次の事項について決議する。
  1. 会員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  4. 定款の変更
  5. 解散及び残余財産の処分
  6. 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
  7. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条
総会は、定時総会として毎年事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合は臨時総会を開催する。
(召集)
第17条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第18条
総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
(議決権)
第19条
総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第20条
総会の決議は、総正会員の議決権の5分の1を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数を以て行う。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び出席する他の正会員に書面をもって表決を委任した者は、出席者とみなす。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数を以て行う。
  1. 除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. 残余財産の帰属
  6. その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面等による議決権の行使)
第21条
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法によって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
(議決の省略)
第22条
正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。
(議事録)
第23条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 総会が開催された日時及び場所
  2. 議事の経過の要領及びその結果
  3. 出席した理事及び監事の氏名
  4. 議長の氏名
  5. その他法令に規定する事項
2 議事録は、議長が作成し、議長及び議長が議事録署名人として出席した正会員の中から指名する者2名が、これに署名し又は押印しなければならない。
(会員への通知)
第24条
総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。

第4章 役員

(役員)
第25条
この法人には、次の役員を置く。
  1. 理事 3名以上20名以内
  2. 監事 2名
2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)
第26条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第27条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び副理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況
を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第28条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第29条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第30条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(役員の報酬)
第31条
理事及び監事は、無報酬とする。
(役員の損害賠償責任とその免除)
第32条 役員は、その任務を怠ったときは、一般社団・財団法人法 第111条第1項の規定に従い、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 前項の規定にかかわらず、役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、総会の決議によって、その全部又は一部を免除することができる。

第5章 理事会

(構成等)
第33条
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事は、別に定めるところにより、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、議決権は有しない。
(権 限)
第34条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長、副理事長の選定及び解職
(招 集)
第35条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(議 長)
第36条
理事会の議長は、理事長又は副理事長とする。
(決議)
第37条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第38条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録は、議長が作成し、出席した理事長及び監事が、これに署名し又は記名押印しなければならない。
(理事会規則)
第39条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議及び総会の決議によって定める理事会規則による。

第6章 各種委員会

(各種委員会)
第40条
この法人は担当する会務の遂行に必要な常任委員会を理事会の決議により置くことができる。
2 理事会が必要と認めたときは、臨時委員会を置くことができる。
3 前2項に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第7章 会計

(事業年度)
第41条
この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月末日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第42条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算については、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、これを変更する場合、軽微な変更にとどまる限り、理事会の決議のみで足りるものとする。
(暫定予算)
第43条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第44条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第4号及び第5号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を総会に報告し、その他の書類については総会の承認を受けなければならない。
3 この法人は、前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(会計帳簿等の備置き及び閲覧等)
第45条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備え置かなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
  1. 定款
  2. 役員及び会員の名簿
  3. 理事会及び総会の議事に関する書類
  4. 会計帳簿及びその関連資料
  5. 事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書
  6. 前号の監査報告書
  7. その他法令で定める書類及び帳簿
2 前項に定める書類のうち、定款並びに役員及び会員の名簿は、常に最新の状態に更新して、主たる事務所に備え置くものとする。また、理事会の議事に関する書類は理事会の日から、総会の議事に関する書類は総会の日から、会計帳簿及びその関連資料は会計帳簿の閉鎖の日から、事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属書類はその作成日から、それぞれ10年間、監査報告書は定時総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に保存しなければならない。
3 第1項各号の書類及び帳簿の閲覧又は謄写については、法令の規定によるものとする。
(剰余金)
第46条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更等

(定款の変更)
第47条
この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数の決議により変更することができる。
(解散)
第48条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
49条 こ第の法人が清算をする場合に有する残余財産は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の3分の2以上の決議によって、この法人と類似の事業を目的とする非営利団体又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第9章 事務局

(設置等)
第50条
この法人の事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第10章 附則

(最初の事業年度)
第51条
この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成27年6月30日までとする。
(設立時の役員)
第52条
この法人の設立時の役員は次のとおりである。
設立時代表理事 田村和夫
設立時理事 佐伯俊昭
設立時理事 相羽惠介
設立時監事 上田孝典
設立時監事 大屋敷一馬
(法令の準拠)
第53条
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。